車の個人売買がおすすめできない理由とは【メリット・デメリット】

車を高く売りたいと思ったときにふとヤフーオークションをみると高い金額での取引が・・・、でも本当に個人取引しても大丈夫なの?

そのような疑問に対してここでは個人同士の自動車売買に関するメリット・デメリットを解説していきます。

車を高く売るポイントについては以下の記事で解説していますのであわせてご確認ください。

個人同士の自動車売買におけるメリットとは?

売主も買い主も価格の面で大きなメリットがあるのが個人同士の売買。

中古車売買業者や買い付け業者、ディーラーの手に渡っていないので中間マージンがごっそり抜けるので双方にメリットがあります。

通常、買取業者やディーラーはオートオークションのような自動車専用のオークションで売買を行い、そこで買い取った金額より高い金額で売れる相場があるのを確認して買取金額を提示します。

ですので、オートオークション相場よりも安い金額になりますので、個人間の売買で売る側が相場を理解していれば高く売れるメリットがあります。

高く売れる可能性以外にも瑕疵免責という契約方法もあります。つまり、車は売るけど分かる範囲の車の問題点を伝えた上でその他後で見つかった問題については追求しないというものです。

これはデメリットにもなりうるものですが、あくまでの現在の状態で買い取ってもらうという前提となるのでそのような契約ができればメリットになるでしょう。

車を買う側にとっては相場より相当安い価格で購入できる場合があります。

しかし、それ以上にデメリットが大きいので注意が必要です。

車の個人売買で気をつけたいこと&デメリット

大きく分けて3点、車の個人売買で気をつけるべきデメリットがあります。

だまされた、言った言わないの問題

特に素人だったらもう文句はいえず、言った言わないの論争になることがあります。契約を交わすというのも個人間でそこまで厳密にやらないことが多いのでかなり注意が必要です。

契約が出来ていないで口約束やメール等だけだとだまされたと思っても仕方がないことが発生することもあるでしょう。

車の瑕疵、故障があれば修理代を請求できるような取り決めは必要になります。

個人売買で間に弁護士が入るようなことは稀なので注意が必要です。

アフターサービスはない

後になって不具合が出てきてもどこかの整備工場に持ち込むしかないのも自動車の個人売買で注意しなければなりません。

そこで初めて事故歴のある車だと分かっても手遅れ。瑕疵の免責はどのような扱いになるのかも個人同士だとどちらも面倒。

上記したように個人間の売買契約をしっかり交わしておかないと問題となったときにトラブルになりやすいです。

割賦支払いやローンがつかない

現金一括というのが基本です。どちらの場にたっとしてもお金の問題は怖いのがありますね。

買い主側は必ず収入印紙が押してある領収書をもらったほうが良いでしょう。

また、適正な価格はもはや無効です。買う側は市場価格をチェックしなければならないです。その車と比べてどう違うのかというのも比較しなければならないポイントになってきます。

結局安く売ってしまう可能性、高く買ってしまう可能性

自動車の個人売買で売る側も買う側も相場を知らないと結局安く売ってしまう、高く買い取ってしまう可能性があります。

売る側は事前にオートオークション相場や買取業者の見積もりをもらったうえでその金額以上で売れるならチャレンジするのもありです。

車を買う側にとっても同じで、欲しい車の年式や走行距離など含め同じような中古車の価格を確認しておく必要もあります。

個人売買のオークションでも業者がこっそり参入している

実はヤフーオークションのような車の個人売買を行う場合でも車の買取を行うプロ、業者が参入していることも多くあります。

その場合、個人と法人(表向きは個人)とのやりとりになる可能性があり、その道のプロの可能性がありますので相場より高く買いすぎてしまったり、安く売ってしまったり、何らかの問題があっても契約等でどうしようもないケースが出てきてしまいます。

そのような場合はプロと戦うには個人で経験が少ない方は不利になるので注意が必要です。

車の個人売買をおすすめしない理由まとめ

よって、中古車販売業者またはディーラーで車を買うのをおすすめします。

また、売る側は個人売買であとで問題になってしまうリスクもありますし、売る側もかなり面倒です。中古車買取業者で買い取ってもらうのが一番良いと思います。

どちらかといえば車を買う側のほうにデメリットが多いので個人売買で買おうかなと思っている場合は注意してください。

牧村和慶

株式会社Crepas 代表取締役
マネーセレクト著者・監修者。お金に関わる分野の取材活動を通じて、債務整理、カードローン、節約など問題解決に尽力している。

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